栃木市議会 2018-06-14 06月14日－04号
ここでやってもしようがないと思うのですけれども、安倍首相の狙い、今まで自民党政府は、自衛隊、最小限度の自衛は認められると、この憲法９条がある中で言ってきたわけで、なぜ今、自衛隊を明記するかといいますと、この間、集団的自衛権の行使を認め、そして安保法制をつくったと。しかし、戦力としては自衛隊は認められないので、戦力不保持という第２項が非常に邪魔なのです。そこを何とか取り去りたいと。
ここでやってもしようがないと思うのですけれども、安倍首相の狙い、今まで自民党政府は、自衛隊、最小限度の自衛は認められると、この憲法９条がある中で言ってきたわけで、なぜ今、自衛隊を明記するかといいますと、この間、集団的自衛権の行使を認め、そして安保法制をつくったと。しかし、戦力としては自衛隊は認められないので、戦力不保持という第２項が非常に邪魔なのです。そこを何とか取り去りたいと。
しかし、つけ加えまして言うならば、きょうの議論でも出てきましたが、議員の定数削減による財政を捻出して、それを町民のために使うというのは、今の自民党政府が行っている、広くここずっと行ってきている町民の分断、町民の中の対立をあおる、そういう議論に基づくものだと思います。削減すべきはほかの無駄な財政支出であります。
そして、あの当時言った言葉は、減反政策をして、米価の価格を安定させるんだということで、生産調整に当時の自民党政府が施行したわけでございます。しかしながら、食管制度は廃止され、そして平成７年度に新農法、農政、つくる自由、売る自由、それは皆さんが考えてやっていただきたいということで、大きくさま変わりをしました。しかしながら、生産調整は引き続きやったわけでございます。
2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争のときにも、自民党政府は自衛隊を派遣するために特措法を制定しましたが、いずれの場合も武力行使をしないという歯どめを条文に盛り込みました。この間の国会の論戦を見てみますと、集団的自衛権の本質が明らかとなっています。
歴代自民党政府も、憲法で認められるのは、日本が攻撃を受けたときに反撃する個別的自衛権だけであり、集団的自衛権の行使には憲法改定が必要であるとしてきました。 日本がアジア諸国を侵略した戦争によって、日本国民310万人、アジアの人々2,000万人の尊い命が奪われました。戦後69年間にわたって他国と戦争することなく、平和を保ってきたのも憲法、平和憲法９条があったからです。
ところが、1984年、当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた国保への定率国庫負担を38.5％に引き下げ、その後も国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止してきました。その結果、国保負担の割合は、1984年度の50％から2008年でいいますと24.1％に半減しています。国庫負担の半減が町の国保財政悪化と国保税高騰を招いている元凶です。
しかし、歴代自民党政府は、1972年の日中国交正常化のときも、1978年の日中平和友好条約締結のときも、この問題を棚上げにしてしまいました。今回の民主党政府の対応も、領土問題は存在しないということを繰り返すだけで、中国政府に対して日本の立場をきちんと説明し、理解を得る努力をしておりません。
1984年、当時の自民党政府は、国保の定率国庫負担を45％から38.5％へと削減し、その後国保の事務費や保険料軽減措置などに対する国庫補助を次々と縮減、廃止したり、都道府県調整交付金に移しかえて肩がわりさせました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、2009年度次で24.7％へと約半減しました。
診療報酬の削減など地域の医療を疲弊させる自民党政府への批判から民主党への政権交代とマニフェストへの期待が高まったところでありましたが、期待外れに終わる可能性が高くなっております。地域医療を再生し、守るために、将来的にも医療に安定的なお金が投入されますよう国に対して働きかけを行っていただきたいと考えます。市長の見解をお聞かせください。 ○議長（大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
1984年、当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた定率国庫負担を38.5％に引き下げる改悪を強行しました。その後も国保の事務費や保険税軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止してきました。その結果、国保財政に占める国庫負担の割合は、1984年の50％から2008年度には24.1％へと半減しているのであります。その上、国保加入世帯の貧困化が進み、事態を一層深刻にしております。
1984年、当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた国保への定率国庫負担を38.5％に引き下げる改悪を強行し、その後も国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止してきた結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50％から2008年度の24.1％と半減しています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立ちません。
これらのことから、平成20年12月に自民党政府の地方分権改革調査会は、国の出先機関の統廃合をして職員３万5,000人の削減を勧告しており、また現在の原口総務大臣は、国の出先機関の原則廃止を明言いたしました。
自民党政府の検討チームは、当初高齢化が進む猟友会の会員にかわって、自衛官が銃で鳥獣の駆除を行うことを検討した。陸上自衛隊内では不規則に動く目標をねらうことで、隊員の練度を上げることができると歓迎する声が出ていた。ただ、駆除自体に反対する環境保護団体への配慮や、山林で小銃を使うことの危険性から、法案に盛り込まれなかったというような、こういう記事なのです。
ですから、当然行き詰まりを見せておりました自民党政府に転換を求めるという民意が示された選挙だと、こう思っております。マニフェストについていろんなことのお話がありましたが、これは先ほど言ったとおり、しがらみのない発想から出た民主党のマニフェストと、それから自民党の、政権をあずかっている立場での自民党のマニフェスト。これはもう当然、軍配は私も民主党のほうに上げざるを得ないと思っています。
これは、自民党政府が1984年に国民健康保険法を改悪して、これまで医療費の45％とされていた定率国庫負担を医療費の38.5％に削減してきたからです。私も何回もこのことは訴えてきましたけれども、国庫負担の削減分を自治体として加入者へそのまま転嫁してきたことが原因です。国に対して国庫負担をもとに戻すように働きかけるとともに、保険証を取り上げる制裁措置はやめて保険税の引き下げの努力が必要です。
ところが、自民党政府は15年戦争が侵略戦争であったという歴然とした事実さえ認めず、21世紀になっても、なお世界から戦争の責任を問われ続けています。侵略戦争と植民地支配の反省を貫くことは、日本が世界で独立国としての役割を果たしていくために、ますます重要になっています。そのためには、まず事実を直視し、正面から向き合うことです。
自民党、政府は、今指摘したもろもろの問題が起きているにもかかわらず、これらはすべて教育基本法が悪いからだと、同法を解体し、国旗、国歌などを徹底させ、国を愛する心の教育をするとともに、規範意識を強化する教育が必要だと言っております。
これらとあわせて申し上げますけれども、質疑の中で既に指摘をしましたように、ここ数年来小泉自民党政府は税のフラット化とか応益負担という名のもとに、高齢者や寡婦や病弱者など、社会的に厳しい立場に置かれている方々が過重な負担を強いられている逆累進性の税制を強めてきております。
情勢の経過と言いますが、これは今の自民党政府の一方的な経過により出されたものであり、国民の立場でどうなのか、再度町長に伺います。 ○議長（前川秀雄君） 町長。 ◎町長（佐藤正洋君） 再々質問にお答えをいたします。 国民の立場でというお話ですが、私は深沢議員さんがやはりこれに関して主義信条をお持ちのように、町長の私もこれについて私なりの主義信条を持っても何ら支障がないというふうに思っています。
本専決処分は、栃木市税条例の一部を改正する条例の制定と栃木市都市計画税の一部を改正する条例の制定に関する専決処分なのですけれども、この数年来、小泉自民党政府は税のフラット化とか応益負担という名のもとに、高齢者や寡婦、病弱者など、社会的に厳しい立場に置かれている方々が過重な負担を強いられる逆累進制の税制を強めてきております。また、その他の高負担も行われております。